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仮想通貨の税金の計算方法は?脱税は軽微な額でもバレるのか?

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2017年は仮想通貨元年と呼ばれ、仮想通貨で大きく稼ぐ人が多く出た年でした。

通称「億り人」なる資産億越えを達成した人も日本だけでも2000人以上存在するようです。

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そんな中、気になるのが仮想通貨に掛かる税金。資産が億を超える人はもとより、数百万、数千万レベルではどのくらいの税金が掛かるのでしょうか?今回はその計算方法について取り上げたいと思います。

仮想通貨とは?

 

まずは仮想通貨について詳しくない方の為に、仮想通貨について簡単に説明したいと思います。

仮想通貨(かそうつうか)とは、インターネット上のWebサイトを介した金銭取引を目的に作成された通貨です。形を有さないので利便性が高く、安全性保持の為の最新技術である「ブロックチェーン」を導入した新しい通貨です。

2018年1月にチェックコイン社が不正な事故を起こしましたが、他社は安全管理に最重要インフラを導入・運用しています。

世界で流通している通貨は国家が保証しています。しかし仮想通貨は保証するバックボーンがありません。その点でリスクは高いともいえるので全て自己責任で運用する認識をもって利用しましょう。

こういったリスクも伴う仮想通貨ですが、その代表的な商品が「ビットコイン(bitcoin)」です。有名なモデルのローラさんや出川哲朗さんが出演しているCMを見聞きした事がある方も多いと思います。

現在の日本では「ビットコイン」を活用したEC取引もありますが、主に投資・投機目的で運用されています。リアルタイムで変動する相場で為替交換する事は可能な仮想通貨は、国家が保証した通貨の為替取引と同様な商取引が行われています。

さて、本題の仮想通貨と税金のお話しに入っていきましょう。

そもそも仮想通貨は課税対象なのか?

さて、この仮想通貨ですが税金の対象になるのでしょうか?

仮想通貨を保有しているだけでは、課税対象になりません。つまり通貨として利用する場合は対象ではありません。

しかし、投機目的で仮想通貨を購入して販売差益を得たケースは課税対象になります。

仮想通貨に投資・投機して利益を生じた際に、通貨が仮想だからといって税金も仮想にはなりません。ビットコインを代表とした仮想通過で得た利益は課税申告する義務が生じます。納税を逃れることは出来ません。適切に申告をしないと「脱税」になります。申告を行わないと修正申告や課徴金・罰金を支払う事になるので、注意して取り扱いましょう。

仮想通貨取引で利益が発生したら、確定申告が必要?

年間の仮想通貨取引で儲けた利益が20万円以下で、他に給与所得しかない方々は確定申告する義務がありません。

投機目的で購入したワンルームマンションの賃貸収入が20万円以下であれば、確定申告が不要になる条件と同様です。

ただし、給与所得(企業の雇用社員)ではなく、起業者や個人事業主の場合、確定申告が義務なので、年間の仮想通貨利益が20万円以下であっても申告をしなければなりません。

給与所得者で不動産利益や株取引での利益があり、20万円を超える場合と同様に仮想通貨取引で生じた利益が20万円を超えたら確定申告が必要になります。現在は、地元の税務署に出向かずに国税庁Webサイト「e-Tax」で簡単に確定申告が出来るので活用すると良いかもしれませんね。

仮想通貨取引で利益が発生した時の課税方法

仮想通貨取引で生じた利益は「雑所得」に区分されます。国債や株式・FXの取引は、証券会社側で源泉徴収を行う特定口座の制度があります。ですが、仮想通貨取引には法整備が追い付かず税務関連の特典がありません。

なので、仮想通貨取引での利益の申告が必要になる場合は、自身で確定申告が必要です。

「雑所得」は「給与所得とその他収入を合算される総合課税」であり「損失を他の所得と合算(損益通算)不可(一般的に相殺が出来ない)」という決まりがあります。総合課税は、他の所得と合算した収入に対して所得税・住民税が発生します。そして驚くことに総合課税の最高税率は55%にもなります!(所得金額が4000万円以上の場合)

このことからも仮想通貨取引の利益が年間で数千万円単位の高額な報酬を得ている方は、仮想通貨に対する納税額は非常に高額なものになるのが分かると思います。

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仮想通貨取引利益発生時の税金の計算方法は?

 仮想通貨取引は、課税対象期間毎年1月1日~12月31日までの売買差益によって発生した利益収入に対して総合課税方式で課税されます。損益が生じた場合は他の所得との相殺(損益通算)が出来ませんので注意が必要です。

所得金額を算出する際は、「移動平均法」「総平均法」を用います。(計算方法は事前に所轄の税務署への申告が義務化です。計算方法の変更は原則出来ません)

「移動平均法」は物流会社で多く用いられる方法で、一取引毎の年間平均額を算出します。また「総平均法」は簡易な計算方法です。それに対し、「総平均法」は、1年間に取得した仮想通貨の合計取得価額÷1年間に取得した数量で、仮想通貨の取得価額を算出して差益を求めます。

この計算方法の選び方次第で納税額が大きく変わることもあるので、自身の場合はどちらがいいのか?しっかりと調べるなり、税理士さんに相談する方が良いですね。ただし、今はかなり多くの方が仮想通貨で利益を出しており、税理士さんも足りていないような状況になっているようです。もし探す場合は早めに探しておいた方が良いでしょう。

 

ちなみに所得金額に対する税率は下記の通りになります。

 

課税される所得金額        税率       控除額

~ 195万円以下   5%         0円

195万円~ 330万円以下  10%      97,500円

330万円~ 695万円以下  20%     427,500円

695万円~ 900万円以下  23%     636,000円

900万円~1800万円以下   33%   1,536,000円

1800万円~4000万円以下   40%   2,796,000円

4000万円~         45%   4,796,000円

 

以上が所得税の計算式です。

また、所得税に加えて市区町村税6%+都道府県税4% = 10% の住民税が加算されます。これを見るだけでも稼いだ額にもよりますが、かなりの金額が課税されることがお分かりだと思います。

今後、仮想通貨取引の法整備が強化されます

 平成28 年に公布された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」により、「資金決済に関する法律」が改正されます。その中で仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されました。

昨今の仮想通貨取引所の不正行為や不祥事で法改正がどんどんすすめられているようですね。金融庁や財務省だけでなく、警察庁も法案化の調整に参加し、市場の健全な活性化が主眼となっています。

 

仮想通貨における利益と税金のまとめ

 

仮想通貨取引は、国家・企業の保証がありません。

一般的な通貨・国債・社債などは銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ・農協・証券会社がバックボーンにあります。しかし、仮想通貨は国家・企業の保証がありません。なので自己責任で取り扱うことが非常に重要になります。コインチェック問題などに代表されるような事件などで大きな損失が生じても自己責任である、というのが投資です。つまり、仮想通貨取引所が不正をしていたり、廃業・破産・会社更生法で資金が返却されないケースも自己責任なのです。

しかし、危ない事の裏側にはおいしいメリットがあります。それは億り人と呼ばれる人が大量に輩出されたことを見ても分かると思います。大事なことはリスク管理を十分に行い取引に望む、ということですね。

 

また、重ねてになりますが、仮想通貨取引で得た利益は確定申告をする必要があります。仮想通貨で得た利益は「雑所得」として区分され「総合課税」になります。4000万円以上の所得になると最大55%が税金で徴収されます。

現物取引ではありませんが、利益は金融機関に振り込まれます。また、仮想通貨取引業者は、支払先に「支払調書」発行が法律で義務化されています。このような銀行取引は電子データで残ります。またこれらの「支払調書」は居住している市区長村にも提出されます。なのでもし利益が出たら、その事実は必ず判明します。

多少の利益出しいいや!と確定申告を怠ると追徴課税や延滞税などがかかる場合もありますので、注意が必要になります。

健全に稼いで、健全に納税するのがよさそうですね!

 

 

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