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仮想通貨暴落の理由とその原因 今後暴落はいつまで続くのか?

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2018年の1月にビットコインが大暴落して以来、2017年末につけた高値に迫る勢いはなく停滞しています。

この時期に最大250万円程度まで高騰したビットコインが一時60万円をつけました。

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70%以上もの下落幅を記録したビットコインですが、一体なぜこのような暴落が起こったのでしょうか。

仮想通貨による規制の強化

一番考えられるのが、仮想通貨に対する規制の強化が最大の要因ではないかと言われています。

その中でも一番の要因は中国による規制です。

中国の人民銀行の副総裁により、個人間の取引であるOTCを提供しているプラットフォームなどを政府に対して禁止するように要請をしたのが暴落の大きな要因とも言われています。

これはどういうことかと言うと中国国内では仮想通貨の取引を禁止するという大胆な要請です。

中国では人民元よりもビットコインの方が信頼がおける、ということで中国人投資家たちがこぞってビットコインを買いあさっていました。

その結果により、ビットコインが大暴騰をしていたわけですから、その中国で仮想通貨の取引きが禁止されるとなると、一気に売りに流れが変わる、というのは至極当然のことかもしれませんね。

また、中国以外の国による規制については、アメリカではメトロポリタンバンクによる仮想通貨の送金の停止、インドネシアでは中銀が仮想通貨の売買をしないようにと言う注意勧告がされています。

このように世界各国で仮想通貨に対して規制をするような発言や実際の規制が行われたのが大きな要因で、

その中でも仮想通貨を大量に取り扱っている中国での規制強化は強烈な印象となり大暴落の要因となっています。

テザー疑惑

こちらは噂の段階ではありますが、アメリカのUSDTという仮想通貨を発行しているデザー社がビットコインの価格操作をしたのではないかと言うことが言われています。

こちらの疑惑に関しては別記事にまとめているので、詳しいことを知りたい方はこちらを参考にしてみてください。

テザー疑惑を分かりやすく解説 仮想通貨テザーUSDTとは?

今回は今話題の仮想通貨USDTテザー疑惑に関して分かりやすくお伝えしたいと思います。 2018年1月後半から仮想通貨の相場が大きく下落しています。 Sponsored Links この理由に関してはい ...

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こういったニュースにより、USDTが破綻するかもしれない、という思惑から仮想通貨市場に流れ込む資金の量が大幅に減り、暴落を引き起こしたと考えられています。

コインチェック騒動

他にも仮想通貨の暴落に関しては疑惑と思われるものがあります。

仮想通貨NEMの500億円を超える大量流出で世間を騒がせている仮想通貨取引所コインチェックが、口座の凍結前にウォレットからリスクLSKへと資金流出を図ったのではないかと噂されています。

要するに事件が発覚する前に自社の資金を逃がしてしまう行為であり、株取引で言えばインサイダー取引に値する重大な犯罪となります。

この事件はビットコインの暴落というよりも、日本の仮想通貨市場で流通している通貨全体の値を上から抑える事態に発展しましたし、これから仮想通貨市場に参入しようとしていた個人投資家たちは一気に様子見に回ったことでしょう。

この事件がなければ各取引所がCMなどを流して露出を増やすことで、仮想通貨市場に流れ込む個人投資家の数は大きく増えていたでしょうから、日本における仮想通貨市場に与えたインパクトは相当なものになると思われます。

仮想通貨の暴落はいつまで続くのか?

このように、仮想通貨に関して言えば法整備が必要なことが多々残されています。

この仮想通貨の暴落はいつまで続くのでしょうか?

コインチェックの大暴落後どこまでこの暴落相場が続いてしまうのか誰もが心配していることでしょう。

実は2018年のコインチェックの大暴落が話題になっていますが、2017年もビットコインの相場が一時期40%近く暴落した時期があります。

このときは、55万円だったビットコインが30万円まで下がっています。

このときの要因として、中国の取引所規制ニュースが流れたときです。

暴落=中国の規制という流れが出来ているように見受けられます。

それだけ中国など、仮想通貨市場の大きな国に関するニュースが仮想通貨の価格に影響を与えてしまっているのが現状です。

では、このコインチェック暴落はまだまだ続くのでしょうか。

その点を少し考えて見ます。

コインチェックだけに限らず仮想通貨自体が値下がりしている現在、逆に買っておくとその後の回復具合によっては利益が望めると言えるのではないでしょうか

実際に、永久に現在の仮想通貨の暴落が長く続くわけではないでしょう。

このまま暴落を続けていくと、仮想通貨自体の価値が疑われてしまいますので、そこまでの暴落が続くことは現状考えられないのが本当のところでしょう。

そもそも、2017年のビットコインの250万円達成を見ていた人たちからすれば、今はかなりの買い時に見えるでしょうしね。

60万円の底値をつけて、120万円超えも見えてきた今(2018年3月現在)、徐々に買いに走る人がいてもおかしくないと個人的には思っています。

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とはいえ、まだ何とも言えないのが現状。

ではいつまでこの仮想通貨の暴落は続くのでしょうか。

一部では3月いっぱいは確定申告などで納税用の資金が必要になるので、年度末までは下がり続けるのではないかと言われています。

しかし、その後の流れに関しては明るい展望が待っていると思います。

仮想通貨の暴落は今回だけではない!

今年の相場に関しては年始の暴落で納税用の資金を用意するのが大変な方も多そうですし、買いよりも売りが押していきそうな流れではあります。

ただ、確定申告が終了する4月から5月頃からは仮想通貨の値が徐々に上がり始めて、今の倍近くにまで値を上げていくように思えます。

また、ビットコインの暴落については、今回が初めてではないと言うことをお話しておきます。

ここ最近、仮想通貨市場に流れてきた方が多いと思いますので、こんな暴落が起こったらビットコインはもう終わりだ・・・、みたいに悲観的になる気持ちもわかります。

が、毎年1月の時期にはある程度の下落をしているのがビットコイン相場です。

この1月の暴落に関しては中国人投資家たちが旧正月を前にビットコインを現金化しているから、というように見られています。

ただ、今回はコインチェック騒動なども重なったこともあり、その下げ幅が大きかっただけで、実はビットコイン相場全体からしたら特別気にするような出来事ではありません。

もちろん、仮想通貨に大量の資金をつぎ込んでいる方からしたら洒落にならない事態ではありますが、仮想通貨投資に関しては長期での保有であるガチホ勢が多いでしょう。

そういう方からしたら目の前の資産が目減りしていくのはきついでしょうが、底値と思ったら少し買い増す、くらいの心の余裕が必要かもしれません。

そして仮想通貨に投資する額自体もそういった余裕を持って見ていられる額に抑えるのが良いでしょう。

昨年の大暴騰相場は個人投資家の気持ちを大きく揺らしてしまい、全財産にも近いお金を仮想通貨市場に注ぎ込み、その直後に大暴落、といった方も多かったと思います。

ですが、仮想通貨投資の大原則は「余剰資金で行う」だと私は思っています。

目の前の相場に心を持っていかれず、冷静に取引きをしていきたいものですね。

今回の暴落のあと、仮想通貨相場はどう動く?

仮想通貨投資市場に参戦したばかりの方は、今回の暴落を見て今後もっともっと下落するのではないかと心配する人も多いのではないでしょうか。

ビットコインに関して言えば、機能面や現在の価格などを考えると、値上がりを期待できるほどのものではないということでしょうが、他の仮想通貨を見てみると今後値上がりしそうな仮想通貨もいくつかあります。

その中でNEMイーサリアムなどは、今後値上がりが予想される有望な仮想通貨です。

NEMに関して言えば、現在100円のNEMを所持していれば、2018年度中には1000円まで値上がりするのではないかと予想されるほどの条件が揃っています。

短期的には暴落するときもあるかもしれませんが、どの仮想通貨を取得するかによって大きく変動するのは間違いはなさそうです。

また、仮想通貨NEOに関しては仮想通貨の格付けランキングを発表した「Weiss Ratings」において、唯一の「A-」を獲得したことでも注目を集めています。

今後、大きく値を伸ばしていくかもしれませんので注目したいところですね。

ちなみに日本でメジャーな仮想通貨の格付けに関してはこちらの記事をご覧ください。

メジャー仮想通貨の種類とその特徴をシンプルに解説 ビットコイン、リップル、NEM、LISK、DASH

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2年3年と長期スパンで考えると、現在の暴落している今こそ取得しておくと10倍や20倍の価値にまで上り詰めていくことは有り得る話で、このまま暴落し続けていくということは仮想通貨の現状から考えると有り得ないように思えます。

それだけ世界的に見ると仮想通貨の地位は上がってきていますし、今後ブロックチェーン技術を使った素晴らしいテクノロジーはどんどん増えていきます。

日本だけで考えるとまだまだ未発達の市場ですが、世界で考えると仮想通貨が将来の有望株であることは間違いありません。

ただし、今後の暴落の懸念があるとすれば国による仮想通貨への規制強化です。

いくら価値があると言われても国によって規制されてしまうと暴落してしまう可能性はあります。

その点だけは注意していかなければいけません。

裏を返せば、国が規制をしてしまわなければいけないくらいの力を持つ、基軸通貨をも揺るがしかねないものになりつつあるということでもあるのかもしれませんね。

 

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