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仮想通貨の税金

仮想通貨の投資で損失を出した場合の税金の計算の仕方教えます

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世間では仮想通貨で投資をする人が増えてきました。

しかし必ずしも利益ばかりが得られるわけではなく、損失を出してしまう、なんて場合もありますよね。。。

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そのような場合、確定申告をどのようにすれば良いのか、仮想通貨投資に取り組み始めたばかりの方は特に深刻に悩んではいませんか?

 

税金のことを考えると頭が痛くなってしまい、確定申告が確定深刻になってしまうなんてこともあります。(失礼)

そこで今回のエントリーでは、

・仮想通貨の投資における税金との付き合い方

・損失を出してしまった場合の対処法

・繰り越しや相殺の話も含めて

一挙まとめて解説していきます。

3月は確定申告のシーズンですが、焦らない為にもしっかりと準備しておきたいところですね。

  

仮想通貨の売買取引で損失が出た場合の税金に関する基礎的な疑問3つ

仮想通貨の投資がうまくいって、大きな利益が得られたらうれしいけれど、投資である以上は元本保証がないので、損失を出すリスクがあることも踏まえておかなくてはなりません。

そして、仮想通貨の売買取引で損失した場合に、税金とどう向き合っていくか正しく理解しておく必要があります。

正しい知識を持っているのと持っていないのとでは、納税額などにも大きな影響を与えることがあるので、このエントリーでしっかりと勉強しておきましょう。

仮想通貨の売買取引で生じた利益は雑所得に区分される

疑問に回答する前に仮想通貨の利益がどのような税区分になるのか?こちらを覚えておきましょう。

仮想通貨の売買取引で利益が生じた場合は、譲渡所得や配当所得ではなく、雑所得として区分されます。日本国内ではビットコインなどの仮想通貨の歴史が浅く、株式投資とは異なる位置づけをされています。

株式投資では、株の売買によって得られた利益は譲渡所得、株の配当金は配当所得になりますが、

仮想通貨の投資で通貨を売却して得られた利益、そしてマイニング報酬なども合わせて雑所得とみなされるので、

まずはそこをしっかり理解しましょう!

何故なら、この所得の種類によって、税金の計算方法が大きく変わってくるからです。

ここでお伝えしたいのは、単に仮想通貨の投資で生じた損益が雑所得に区分されるということだけではありません。雑所得は、印税や公的年金、原稿料などがこれに区分されますが、事業所得や譲渡所得、一時所得、配当所得など、雑所得以外の所得とはあきらかに異なる特徴があることを知っておいてほしいですね。

そして、その先にある税金との向き合い方について、投資家は正しく理解する必要があるのです。

税金に関する疑問1:仮想通貨の売買取引では株式投資のように損益通算はできるのか?

これまで株式投資や公社債などの経験がある人なら、ピン!とくるかもしれませんが、

他の金融商品の投資で得られた所得と差引きして課税の対象となる所得を減少させる節税対策として、損益通算と呼ばれる仕組みがあります。

つまり、仮想通貨で出た利益と、株やFXなどで出た利益or損失は通算して計算することができるのか?ということですね。

どちらも利益が出ているならあまり気にすることではありませんが、片方が損失が出ていてもう片方は利益がある、なんて場合には、仮想通貨の売買取引でも損益通算ができるのかどうかという疑問がわいてくると思います。

仮想通貨に限らず、どんな投資法でも投資にまつわるさまざまなリスクが考えられるので、大きな利益が得られる時もあれば、思い切った取引をすれば大きな損失を出すリスクもあるわけですしね。

さて結論から言えば、ビットコインなどの仮想通貨による売買取引では損益通算はできないことになっています。

その理由は、株式投資や公社債投資信託などの投資とは異なる位置づけをされていることにあると考えて良いでしょう。

そもそも損益通算とは、課税対象となる所得について2種類以上の所得がある場合に、いずれか1種類以上の年間の所得が赤字になった場合でも、それ以外の所得が黒字の場合、差し引きすることによって、所得額を減らせる仕組みです。

ですが、残念ながら仮想通貨の投資で生じた損益は最初にも言った通り雑所得に区分されています。

そして、株式や国内FXなどの損益は譲渡所得や配当所得となるため、他の所得との損益通算はできないのです。

税金に関する疑問2:仮想通貨の売買取引で損失の繰り越しはできるの?

仮想通貨投資における損益は雑所得として計算され、損益通算はできないことは分かりました。

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それでは、仮想通貨の売買取引で損失を出した場合、その損失などを次年度に繰り越すことはできるのでしょうか。

損失の繰り越しのことを繰越損失とも言い、確定申告の手続きをすれば、赤字が出た場合に他の所得との損益通算が可能で、3年間の繰り越しができることになっています。

ですが、こちらも結論から言えば、仮想通貨の売買取引では損益通算ができないわけですから、損失の繰り越しもできないことになっています。

つまり、どれだけ前年度に負けていたいっても、その分は次年度に繰り越しができないということを肝に銘じておきましょう。

先ほどと合わせて厳しい結果ですね・・・。

税金に関する疑問3:仮想通貨の売買取引で他の利益(事業利益など)と相殺することはできるの?

仮想通貨による投資で雑所得が計上された場合、その他の所得と相殺することはできるのでしょうか。

相殺とは簡単に言えば、借りと貸しの関係を消すことを言い、差し引きできる箇所があれば相殺することによって損得をなくすことができ、会社の経理では相殺されるケースがよくあります。

本来、雑所得は他の所得と損益通算が一緒にできないため、他の所得との相殺はできないことになっています。

相殺の仕組みについて、ここでひとつわかりやすく事例を挙げてみましょう。

たとえば、お店を経営していた人の年間の事業所得が300万円だったとします。

仮想通貨の売買取引で300万円の損失 (年間マイナス300万円の雑所得を計上した場合) を出してしまった場合、

事業所得の300万円から雑所得の300万円を差し引き、つまり相殺することはできれば年間の利益は0となり、税金はかからないことになります。

ですが、先述した通り、仮想通貨と他の事業などの損益の通算はできません。

なので仮想通貨投資で大きなマイナスが出ていたとしても、年間の事業所得300万円に対して、健康保険税や住民税などが課税されることになります。

仮に、仮想通貨による投資で年間200万円の雑所得が計上され、事業経営がうまくいかずに事業所得がマイナス200万円になった場合でも、雑所得の200万円に対して課税されることになります。

事業所得で損失を出した場合、確定申告によって他の所得との損益通算ができますが、雑所得に区分される仮想通貨による所得は対象外です。

仮想通貨同士の損益は通算できる

「それでは、やっぱり仮想通貨の投資で相殺はまったくできないの?」と不安になるかもしれませんが、仮想通貨の投資で相殺が可能になるケースも存在します。

たとえばビットコインによる投資で年間に200万円の利益が得られたました。しかしライトコインで30万円の損失、イーサリアムで40万円の損失を出した場合、200万円から30万円と40万円を差し引きした金額130万円が年間の純利益となります。

結論から言えば、雑所得に区分された所得であれば、利益と損失について相殺が可能であるということです。

ま~、これができないとなったら、複数通貨に分散投資をすることがそのままリスクになりかねませんし、当たり前といえば当たり前ですけどね(笑

先ほども言ったように、株の売買などで譲渡所得が計上された場合などは、仮想通貨の投資で発生した損失について所得の区分が異なるため、たとえどちらも投資による損益であっても損益通算や相殺はできません。

確定申告の際に戸惑うことがないように、税金に関する知識はしっかりと理解しておきたいですね。

仮想通貨の税金に関する疑問まとめ

仮想通貨の投資に限らず、どの投資でも同じことですが、取引がうまくていって大きな利益が得られる時もあれば、損失を出してしまう時もあります。
仮想通貨の売買取引を始める前に、税金との向き合い方や確定申告、税の仕組みを正しく理解しておきたいものです。

残念ながら、今のところ仮想通貨の投資では損益通算ができず、3年間の繰り越しや他の所得との相殺もできないことになっています。しかし、雑所得に区分されるもの同士であれば、損益について相殺することができるので、これをうまく活かして取引するのが重要ポイントになります。

ローリターンローリスクで無理のない投資を行い、今後の資産運用・資産形成を目指すためにも、複数の仮想通貨で分散投資をして、リスクを最小限に抑える工夫を心がけてほしいものです。

 

 

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